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地質学ナビ」というサイトに日本中の活断層の場所が示されています(サイトにアクセスして左側のメニュのデータ表示から選択できます)。

日本全体(図1)を見ると日本中に活断層がある事が分かります。

active_j.jpg


敦賀原発の辺りを拡大したのが図2です。

tsuruga_1.jpg


赤い線が問題となっている浦底断層です。原発施設が何とか確認できますがはっきりしません。Googleマップと重ねて分かりやすくしたのが図3です。

tsuruga_3.jpg


これだと、浦底断層は原子炉建屋の近くではあるものの真下には通っていないように思えます(国土地理院の調査マップでもそう見えます)。

また、地表近くの「活断層」の全てが危険なものとは言えません。

まず「断層」の定義からはっきりさせておくと、「地層の不連続面で、その面に平行な変位があるもの」とされています。繋がっていた地層が切れていて、切った面が食い違っている状態です。

また、「断層」「活断層」の他にも「地震断層」「震源断層」というものもあります。

阪神淡路大震災の時に地表に現れた「活断層(野島断層)」のように、大地震の際に地表に現れる断層は「地震断層」と呼ばれます。地表に近い所にある断層ですから、動いたとしても「地震波」を発生することはありません。大地震によって「結果的に動いた」断層なので地震を起こすことはありません。

これに対して、地下深部にある断層で動くと地震波を発生させるものを「震源断層」と言います。ややこしいことに「地震断層」は「震源断層」の上端であるとされます。そして、問題とされる原発敷地の「破砕帯」は、仮に「活断層」だとしても「地震断層」の一種と言えます。

地下深くにある「震源断層」と連続した断層であっても、地震の規模が小さければピクリとも動きません。大地震の場合に野島断層のように動く可能性がある「活断層」です。

現代の地震学では「活断層」が動く事で地震が起きるというのが定説になっています。活断層が動くのは、小松左京さんの「日本沈没」で一般的になった「プレートテクトニクス」理論によって説明されています。

プレートテクトニクス理論自体は、観測もされているので正しいのだと思いますが、プレートの圧力によって「活断層」が動くのを観測した科学者は、僕が調べた限りではいません。なにしろ深い地中のことですから、誰も見た事がないのです。

地震のメカニズムが恐らく正しいだろうという推測は出来ますが、どのような方向からどのくらいの圧力が掛かった場合に、どの「活断層」がどのように動くか(あるいは動かないか)は全く分かっていません。

それは、現在まで「地震予知」が一度も当たっていないことからも明確です。「○年以内に○%の確率」と言っても、その通りに地震になったためしはありません。故郷の静岡県では何十年も前から直ぐにでも「駿河沖地震が起こる」と言われ続けていますが、幸いな事に起こっていません。

「3.11」にしても地震学者達は「ノーマーク」だったはずです。野島断層のような地震断層が動くような大地震が来ることは予測不可能であり、仮に大地震が起こったとしても地震断層が動くかどうは不明です。さらに、上で示した断層地図では原子炉建屋の真下には断層がありません。

それなのに原子力規制員会は新しいルールを作り、それを遡及適用して現在ある発電施設を「廃炉」にしようとしています。「廃炉」は民間企業の経営を破たんに追い込み、地域住民の生活も脅かすことです。

確かに福島第一のような事故が起こったら、地域住民のみならず周辺住民の生活は破たんします。日本がダメになるかもしれません。しかし、そんな不確定な仮定の話ではなく「廃炉」になったら「現実」に100%の確率で起こることを余りにも軽視しているように思えるのです。

原子力規制員会は、イタリアで地震学者が有罪になったようなリスクを過大に恐れているように思えます。
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原子力規制委員会は、日本原子力発電(原電)敦賀発電所(福井)と東北電力東通原発(青森)の敷地内の断層(破砕帯)を「活断層」だと認定しました。敦賀原発では、原子炉建屋の一部に「活断層」とされる破砕帯が通っていて敦賀原発の「廃炉」は決定的となっています。

福島原発の事故以来、「放射能は危険」ということが巷の注目を集め、ガイガーカウンタを片手に通学路を測定して、放射能の「あり、なし」が問題とされました。関東から関西に避難した人もいたようです(実際に周りにいないので確かめようがないですが)。

幸いな事に福島原発の事故で飛散した放射性物質による健康被害はありませんでした。そのため最近では「放射能」を問題にする人も見かけなくなりましたが、その代わりにクローズアップされてきたのが「活断層」です。

「活断層」と聞いて連想するのが「活火山」です。「活」と言う字から「活動している」状態を想像しますし、実際に桜島や浅間山は常に噴気活動があったり噴火しています。同じように「活断層」も実際に「動いている」断層という印象を持ちます。そんなものが原子炉建屋の真下を通っていたら「危険」だと誰でも思います。

しかし、現代の火山の定義では「活火山」は「過去1万年以内に噴火した火山、および現在活発な噴気活動のある火山」となっています。子供の頃に休火山だと教わった富士山も今では活火山だそうです。

同じように「活断層」も「極めて近い過去に動いたことのある」断層のことです。問題になるのは、「極めて近い過去」がどのくらい前なのか、と言うことです。地質学的には、新生代第四紀を指すそうです。大体258万8000年前から現代までの時代です。

でも、原子力規制委員会が「活断層」として認定する際の基準は、原発という施設を作るための安全基準なので地質学の基準とは異なります。

昭和53年9月に当時の原子力委員会が定めた「耐震設計審査指針」を元に昭和56年7月20日に原子力安全委員会が決定した指針(旧指針)で「活断層」を「5万年前以降」に動いた事のある断層としています。

そして平成18年に「旧指針の策定以降現在までにおける地震学及び地震工学に関する
新たな知見の蓄積並びに発電用軽水型原子炉施設の耐震設計技術の著しい改良及び進歩を
反映」して、旧指針を全面的に見直した新指針では、「後期更新世以降の活動が否定できないもの」と改められました。

後期更新世とは、およそ13万~12万年前のことです。5万年から13万年前まで、基準を厳しくしました。それを、原子力規制委員会は「40万年」に更に過去に遡って「活断層」を認定しています。

原発敷地内に活断層がある、という報道に多くの人が「何故、作る前に調査しなかったんだ」と批判しますが、敦賀原発1号機が原子炉設置許可申請したのは昭和40年ですから、恐らく昭和53年の指針と同じような「5万年以降」を基準として「活断層」と認定していたと思います(この辺の資料が見つからない)。

原発2号機の許可申請が昭和54年ですから昭和53年に原子力委員会が定めた「5万年前以降」という指針に従って調査されて許可されています。当時の基準では「活断層ではなかった」のです。それを、原子力規制委員会は新基準を遡及適用させて敦賀原発を「廃炉」にしようとしています。これは手続き上は、適法ではないように思います。

例えば現在の少年法の年齢制限を「10歳未満」に引き下げた新基準が制定された場合、それを過去の少年犯罪に適用させるのは法律違反です。原子力規制員会の遡及適用も同じようなことだと思います。
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