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小沢幹事長が自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部に対し任意の聴取に応じる意向を伝えたようです。

このニュースに先立ち、オバマ米大統領が1960年1月19日に改定調印された「日米安全保障条約」50周年を受けて、日米間の安全保障の確約をしています。

この二つのニュースには、日米間の意図が裏にあるように感じます。タイミングが良すぎる。

小沢幹事長は、民主党が政権を握って以来、反米と言うと言い過ぎかもしれませんが、「親中」路線を突き進んでおり、民主党は普天間基地問題でも煮え切らない態度を続けています。これは、連立与党である反米の社民党への遠慮も
あるのでしょうが、米国からみたら面白くはない。

また、かつて小沢さんはクリントン米国防長官初来日の時に友好的でなく、クリントンさんを怒らせ、その結果「西松献金」問題が起きた、との噂もあります。

中国寄りになっている民主党に米国が危機感あるいは不快感を抱くのは当然で、今回の「政治資金規正法違反」云々は民主党=小沢幹事長への米国の警告である可能性もあります。「陸山会」疑惑の検察の担当になっているS部長は、米大使館の書記官の経歴もあり、米国とのパイプは太いと想像されます。

こうした背景から、小沢幹事長の任意聴取同意とオバマ米大統領の声明を並べてみると、裏があるような気がしてきます。

たぶん、小沢幹事長が罪に問われることはなく、その代り、民主党が通常国会に提出を決めた「外国人参政権」は見送られて、普天間基地問題も近々、米国の要望通りになっていくと思います。

そういった取引が、あったんじゃないかなー。ま、ただの裏読みですけど(笑)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100120-00000503-san-soci
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