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所得増税が決まりそうです。2014年から8%になるようですから、実施直前には増税前特需があるのでしょう。

僕も税金は出来る事なら払いたくはありませんが、我が国の財政が国民の税金で成り立っている以上は仕方ありません。

消費増税すると、国民総生産(GDP)や経済成長率が下がり不況に拍車が掛かると反対する人がいます。僕は経済学には全く無知なので素人考えであることを承知の上で以下を読んで下さい。

統計のデータをみると消費税が導入された1989年、5%に増税された1997年ともに経済成長率は下がっていますが、その後持ち直しています。

増税による影響はあまりないようです。それよりもバブル崩壊やリーマンショックの方が影響が大きいように素人目には思えます。

リーマンショック以降、正規雇用が減り派遣とか契約とかの非正規雇用が増え労働者の名目賃金が低下しています。ただ、デフレの影響で物価も下がっているので実質賃金は横バイと言っても良いようです。つまり、お給料が半分になっても物価が半分になれば個人消費は変わらないということです。

ただ、現在の個人消費が減っている原因が将来への不安に起因していると指摘する経済学者もいます。非正規雇用の労働者は、いつ首を切られるか分からないし、正規社員のようにボーナスも退職金も期待できないので将来に対する不安から消費よりも貯蓄するようになります。

だから、非正規雇用の労働者の将来への不安をなくすために社会保障を充実させるのは景気回復に必要だと、この経済学者は言います。消費増税が野田首相がいうように社会保障に優先的に回されるのであれば、非正規雇用の労働者の不安の軽減につながるかも知れません。

消費増税によりデフレが進んでも、実質賃金が横バイになるのであれば、将来の不安が軽減した分個人消費意欲が増す可能性はあります。消費増税により景気が回復する可能性を件の経済学者は指摘しています。

僕は、先に書いたように経済学には無知なので、この意見が正しいのか検証する術がありませんが、理屈としては理解できます。ただ、実際の経済がどのように回るのかは机上の計算通りに行かない事の方が多いでしょうから、理屈として理解できてもそのようになるとは思えません。

また、消費税は最も公平な租税だという専門家もいます。僕の知り合いにもいますが、親の遺産で働いた事のない羨ましい境遇の人がいます。また、定年退職して1億円程度の退職金を貰った上に企業年金と国の年金をダブルでもらい月収70万円以上のお金持ちのお年寄りもいます。

親の遺産で暮らしている人は収入がないのですから、所得税を払っていません。また、65歳以上の年金受給者の所得税には最低でも15万円、70万円受給者なら30万円くらいは控除されるようです(税金にも疎いので間違っているかも知れません)。

このような所得税に関して恵まれている人達も消費税は同じように負担します。

また、所得税や法人税を上げると名目賃金が下がり、消費意欲が下がるだけでなく、海外に拠点を移しても問題のすくない国際的な企業が日本から出て行きます。結果として、我が国の経済活力が低下して不況に拍車が掛かるでしょう。

逆に、法人税や所得税を下げると名目賃金も上がり、国内に多くの企業を誘致できるかもしれません。その結果、我が国の経済活力は上がる可能性があります。

だから、消費増税には法人税と所得税の減税を組み合わせるのが良いように思えます。経済には無知なのですが、消費増税だけでは、効果は薄いように思えます。
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