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衆議院の解散に伴い衆議院議員選挙(小選挙区比例代表並列)の投票が12月16日に行われます(東京都では都知事選挙とのW選挙)。現時点で下記14政党が候補者を出馬させる見込みです。カッコ内は衆議院が解散した段階での議員数ですが、離党する議員や合併する政党もあるので議員数は一応の目安と考えて下さい。

民主党(234):以下「民主」
自由民主党(118):「自民」
公明党(21):「公明」
国民の生活が第一(45):「国民」
みんなの党(6):「みんな」
日本維新の会(7):「維新」
日本共産党(9):「共産」
社会民主党(6):「社民」
みどりの風(2):「みどり」
国民新党(3):「新党」
新党大地・真民主党(3):「大地」
新党改革(0):「改革」
減税日本(5):「減税」
新党日本(1):「新日」

さて、マーケティングの理論では選択肢が多くなると消費者は選べなくなって売上が減る、ということになっています。14政党は多すぎるように思いますので、どうでも良い政党は無視する事にしたいので取捨選択していきたいと思います。

今回の選挙の争点は、

1)経済対策
2)TPP参加
3)消費増税
4)原発問題

これらが主なものになっていると言われています。しかし、この中で「経済」「原発」に関しては、全ての政党でほぼ一致しています。「経済」に関しては、方法論は違いますが目指しているのは「デフレスパイラルを解消して景気回復」で一致していますし、「原発」に関しても「原発ゼロ」にする時期がバラバラであるものの「脱原発」で一致しています。

この辺まで書いていたら、「日本未来の党」(「未来」)が一夜にして出来て「国民」「減税」「みどり(衆院のみ)」が合流して、「社民」も一緒にはならないもの政策が一致していると同調する動きを見せています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121127-00000092-mai-pol

「未来」は滋賀県知事の嘉田知事が代表となっていますが、嘉田知事は出馬しないで「国民」の小沢一郎氏が国会代表になるようです。嘉田知事は「卒原発」が持論とのことで、「未来」の政策の基本は「原発問題」のSingle Issueになっています。

これは、相当に乱暴というか無責任な政策で「原発」は経済政策の中のエネルギー対策のOne Matterでしかありません。

「3.11」以降、我が国で原発を新規建設出来る訳もなく、やがて原発は消えていく運命にあります。「脱」でも「反」でも「卒」でも良いのですが、無くなることは自明であってそれを政策の中心にするのはナンセンスです。

原発が無くなった状態でのエネルギー政策のポートフォリオをどうするかが重要なのであって、無くすこと自体に意味はありません。「原発」を選挙の争点にしたいのであれば、原発無き日本のエネルギー政策のポートフォリオを明確にして頂きたいと思います。

エネルギー政策は、原発をゼロにしたら現実的には「火力」に依存するしかありません。石炭なのかオイルなのか天然ガスなのかは意見が分かれるでしょうが、「火力」になることは自明です。そうすると、鳩山さんが宣言した「2020年までに1990年比-25%に削減する」という温室効果ガス削減の国際公約は絶対に達成できません。

また、「人の命」という問題ではWHOの資料があります。

death_rate_par_watts_produced_01.jpg


原子力よりも直接的に人命に影響するのは「火力」です。放射性物質の保管や破棄、事故が起こった場合の補償費などを加えた直接コスト面ではシェールガスなどのほうが安くなるようですが、「人命」「環境」などの社会的コストについて「火力」のリスクは高いということに言及しない政党が多いのです。

したがって「未来」は消しです。自動的に「国民」「減税」「みどり(衆院のみ)」「社民」も消えます。

次に「TPP」ですが、交渉のテーブルに着くこと自体を否定している政党は「消し」です。米国が中心となって環太平洋の新しい貿易ルール作りを画策しているのを、黙って見ている政党に国政は任せられません。

「民主」は「TPP」推進ですが、この三年間の実績から最初からあり得ません。真っ先に消します。

そうすると、ここまでで殆どの政党は消えて、「自民」「維新」「改革」「みんな」の4党だけになります。ん、「維新」は石原代表、「改革」は舛添代表、「みんな」は渡辺代表だから「自民」出身者ばかりになった。

これは「民主」の野田さんが言うように「過去への逆戻り」なのか、「温故知新」と見るかは個人の判断なのだと思います。

※追記(11/30/2012)
朝日新聞の調査では、Twitter上の選挙関連のツイートでは「原発」が最も多いという調査結果が出た模様。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121130-00000007-asahi-pol

ツイートの中身までは分からないけど、大衆の「生の声」が飛び交うTwitterの性格から「原発」に関心を寄せている有権者(未成年のツイートもあるとは思うけど)が多数を占めることが伺えるから、「原発」が選挙の争点になってしまいそう。

「原発」は無視できないけれど大問題ではないと思っているので、この結果からメディアの報道も含めて選挙の争点がこれまで以上に「原発」にシフトされるようだと、日本の将来に取ってもっともっと重要な事が十分に討論されないで投票日を迎えることになりそうで、とても不安になる。

調査したのが日本で唯一のクオリティ・ペーパーと呼べる「朝日新聞」(皮肉じゃありません。「論調」は相入れませんが、クオリティ・ペーパーと呼べるのは朝日だけだと思っています)であるのも不安に拍車を掛けます。何と言っても日本の知識層に最も影響力のある新聞ですから、メディアの争点も「原発」中心になる気がしています。
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