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衆議院議員選挙が間近に迫っています。投票する政党を判断するための参考になると思ったダイヤモンド社の対談を紹介します。

これは、「外資系企業に転職するエース級官僚たち 民主党政権に若手職員が失望する理由」をテーマに経産省の官僚時代に実名でブログを書き、ご自身の給与明細などを公開していて話題となっていた宇佐美典也氏が、中央大学教授の竹内健氏と行ったものです。

宇佐美氏は経産省を退省されたそうですが、自民党、民主党政権下で官僚として働いていた時の二党の政治家の違いについて語っています(4ページ目から)。

「自民党を褒める」訳ではないと前置きした上で、「自民党政権下では大臣などの有力な国会議員は官僚としっかり議論して物事を決定して」いたが、「民主党政権になってからは、政治家が物事を一方的に決めて官僚を管理する」という方向に変わったとのことです。

そのため、孫さんが頑張った「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」や、鳩山さんが全世界に公約した「CO2の25パーセント削減」も「官僚としっかり議論せずに一方的に決められた」と曝露しています。

さらに民主党が情けないのは、政権取った最初のうちは「官僚が偉そうな事を言うな」と怒鳴っていた議員さんが、マニフェストが実施できなくなった途端に「手のひらを返したように官僚機構に全面的に依存する」ようになったそうです。

この辺は官僚の愚痴とも言えそうですけど5ページ目では民主党政権が、民主主義の根幹とも言える法律上の手続きを「いとも簡単に無視」すると批判しています。

例えば「八ッ場ダム」の建設中止や「浜岡原発停止」といった重要な政策判断も「法律上の手続きを無視して勝手に決めて」しまったと言います。

「浜岡停止は緊急事態だから仕方がない」、と思っている人も多いかも知れませんが100%の確率で巨大地震が明日起きる、と言うのなら緊急事態でしょうが、巨大地震はいつ来るのか誰にも分かりません。更に東北を襲った大津波と同じ規模の津波が来るのかも分かりません。

「来た場合に大変な事になる」というのは、単なる推測であって裏付けがあるものではありません。そして、浜岡を停止した場合、中部電力は浜岡で発電していた分を火力発電あるいは他社からの融通電力で賄う必要があり、そのためには当然のことながら余分なコストが必要になります。そのコストは中電の経営を脅かしかねません。

中部電力は民間企業であり(公共の福祉に反しない限り)自由な経済活動を保証されています。政府が民間企業の経済活動を阻害する権利などないのに、宇佐美氏の言うように「法律上の手続き」を踏むことなく当時の菅直人首相の「鶴の一声(思い付きとも言う)」で停止を「強要」されました。

民主党政権の卑怯なところは、法律違反であることが分かっているので「要望」という形で中部電力に伝えたことです。先ほどの「手のひら返し」もそうですが、民主党の愚劣さが良く分かります。

宇佐美氏は、このような民主党の、「法律上定められたプロセスに則って皆で議論して決めるという民主主義の原則を平気で侵そうとすることに耐えられ」なくて官僚を辞めたそうです。

そして、宇佐美氏だけでなく若手官僚の多くが「民主党に失望」しているという発言は、我が国の将来にとって決して良いことではないと思います。

幸いな事に衆議院は解散し国民に信を問う衆議院議員選挙が行われます。民主党という政党がどのような政策運営を三年間行ってきたのか、それを判断する一例としてこの対談を紹介しました。

12月16日の投票には行きましょう。
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